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世界税関機構（World Customs Organization）主催
第4回模倣品対策会議出席報告
第4回模倣品対策会議出席報告
（会場外観（左）とエントランス（右））
- 1. 会議の概要
- 自由貿易区域及び中継国における模倣品対策、
- 模倣品による消費者の健康及び安全へのリスク、
- 途上国での模倣品対策能力の向上について、
- 模倣品対策にかかる経済的又は社会的コストの増大、
- インターネットによる模倣品取引の増大、
- 模倣品に対する刑事・民事法及びその執行手続の改正、
- 世界規模での協力の推進
2008年2月3日から5日までの3日間、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された世界税関機構（World Customs Organization（以下、「WCO」）の第4回模倣品対策会議に一般参加者として出席しました。 税関での模倣品の水際規制についての実務情報（特にドバイにおける情報）を得たいと思い、参加しました。 会議は７つのセッションで構成されており、それぞれ
参加者の多くは各国税関・警察や企業法務部関係者で、法律事務所や特許事務所から参加されている方もいらっしゃいました（日本からは私を含めて4名）。
（パネリストによるスピーチ（左）と模倣品の展示（右））
- 2. 各セッションでのスピーチ
- 3. その他
- 4. 所感
各セッションでのスピーチ中で特に印象に残っているのが、某著名飲料メーカー顧問のスピーチです。そのメーカーが世界中に有する約8000のローカルブランドの模倣品対策手法は、流通過程において関与する全ての系列小売店や取引業者から調査を行い、流通過程のどの段階で模倣品が作られて流通したのか迅速に特定して、裁判で相手方の反論に耐えられる確実な証拠を集め、刑事・民事の両方面から模倣品を差し止めるというものだそうです。
この流通過程の調査はドイツの専門の調査会社が担当しており、工場から小売店までのすべての流通過程を詳細に調査しているとのことです。そして、このような調査を行うのは自社ブランドの希釈化防止のためのみならず、消費者の健康に直接的な影響を与える飲料メーカーとして当然負うべき品質管理上の義務であることを強調されていました。
また、各セッションに先立つ基調講演で、アフリカの乾電池メーカー副社長が、自社製品の模倣品が自国とその周辺国で出回った際、自国内の警察・税関等の諸機関は非常に協力的に動いてくれたおかげで模倣品の流通をストップできたものの、周辺国諸機関ではそのような協力を得ることができず、結果的に自社製品に比べて安価な模倣品に市場を奪われてしまったということを話されていました。この方とはその後話す機会があったので、周辺国での協力が得られなかった理由を聞いてみたところ、ほとんどの国で公的機関の関係者達から多額の賄賂を要求され、それらを拒絶したからではないかということでした。模倣品は自国内でのみ流通するのではなく、むしろ近隣国から流通するケースが多いことからしても、模倣品対策は外交上の問題の1つになっています。
日本からは小池正勝外務政務次官が初日の基調講演でスピーチをされていました。上記のとおり模倣品対策が外交上の問題の1つであることから、今年の洞爺湖サミットでも取り上げる予定であるとのことでした。
その他、会場にはドバイ税関で差し止められた模倣品が展示されており、本物と間違えてしまいそうなものから（不謹慎ながら）思わず笑ってしまうようなものまで様々でした。年間1100万コンテナという膨大な量の荷物を扱うドバイ税関では、内容を調査できるのがそのうちの3～5%に過ぎないとのことであり、ほとんどフリーパスで通っているのが実情なのでしょう。
会議終了の翌日にはドバイの法律事務所を訪問しました。従来、UAEの商標出願に対する審査は出願後8ヶ月から1年で登録されるケースが一般的であったのですが、最近は出願件数が増大しており、それにもかかわらず実体審査を担当する審査官が非常に少数（10人未満）のままなので、審査が非常に長期化しているとのことです。また、先行商標との類否は一般的に厳しく判断される傾向にあるそうです。
ドバイは建設ラッシュで、至る所で高層ビルが建設されています。道路等のインフラも整備されており、活気を感じました。今回2つの法律事務所を訪問しましたが、いずれの事務所とも今年中に新たに建設される人工島の高層ビルに引っ越す予定だそうです。
重要な中継港のひとつであるドバイでこのような会議を開催するという主催者のねらいは非常に良かったと思います。
ただ、ドバイで開催したために、全体としてドバイ税関当局に配慮した（そういう意味では詳細な情報は得られなかった）内容になったように思います。
（ドバイ市内）
（移動中の車中にて）